経営力向上のための取組を実行するため、（1）法人税・所得税の税額控除、（2）各種金融支援、(3)補助金審査での加点措置を受けることができます。

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（1）法人税・所得税の税額控除
経営力向上計画が認定された青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。

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（2）各種金融支援
主な金融支援策は次の2つです。
1　日本政策金融公庫と商工中金による低利融資
経営力向上計画を策定した場合、日本政策金融公庫と商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けられます。

2　中小企業信用保険法の特例
経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保証とは別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

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（3）補助金での加点
経営力向上計画の認定を受けた事業者については「ものづくり補助金」において加点されます。