認定のメリット

経営力向上のための取組を実行するため、(1)固定資産税の軽減、(2)各種金融支援、(3)補助金審査での加点措置を受けることができます。

(1)固定資産税の軽減、
経営力向上計画が認定された事業者は、生産性を高めるための機械装置を取得した場合、その翌年度から3年度分の固定資産税について、その機械装置にかかる固定資産税を1/2にできます。対象となる機械には、①販売開始から10年以内もの、②生産性が年平均1%以上向上するもの、③160万円以上の機械及び装置であることなどがあります。従来は固定資産の圧縮記帳など法人税の軽減策が中心で、これだと赤字企業は軽減の恩恵が受けられませんでした。固定資産税なら利益に関係なく軽減の恩恵が受けられます。

(2)各種金融支援
主な金融支援策は次の2つです。
1 商工中金による低利融資
経営力向上計画を策定した場合、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けられます。

2 中小企業信用保険法の特例
経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保証とは別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

(3)補助金での加点
平成28年7月上旬に募集開始となる「平成27年度補正予算 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(2次公募)」では、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、加点されます。(一般型で応募の場合)

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